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1. 大野城市議会 2022-09-08
   令和４年総務政策委員会　付託案件審査　本文 2022-09-08

   
   取得元: 大野城市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-28
   1: 　　　　（開会　午後１時27分） ◯委員長（中村真一）　皆様、こんにちは。時間前ですが、皆様おそろいですので、始めさせていただきます。ただいまから総務政策委員会を開会します。 　９月定例会で本委員会が付託を受けました案件は２件です。 　発言については着席をしたままで結構ですが、挙手の上、指名されてから発言をされますようお願いいたします。 　第49号議案、大野城市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。 　執行部の説明を求めます。 2: ◯人事マネジメント課長（小國竜一）　それでは、第49号議案をご説明いたします。大野城市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 　改正理由は、人事院規則の改正に準じ、非常勤職員の育児休業において、子どもの１歳到達日以降の取得要件を緩和するほか、所要の改正を行うものです。 　それでは、主な改正内容についてご説明をいたします。 　今回の改正は大きく２点でございます。１点目は、子の出生後８週間以内の非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和でございます。現行では、子が１歳６か月に達する日までに任期が満了しないことが要件となっておりますけれども、改正後は、子の出生後６か月を経過する日までに任期が満了しないことが要件というふうに緩和されております。 　もう１点でございます。子が１歳以降の非常勤職員の育児休業取得の柔軟化です。改正後は、夫婦交代での取得や、特別な事情がある場合の柔軟な取得が可能となります。 　なお、今回の改正は、令和３年８月に人事院が行った国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出によるもので、国の動向に合わせ、令和４年１月１日から順次必要な改正を行っており、今回の改正で一連の改正は最後となります。説明は以上でございます。 3: ◯委員長（中村真一）　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 4: ◯委員（岡部かおり）　大体何％ぐらいの方が取得していますか。それと、何％ぐらいの方が取得する予定ですか。予定は分からないですかね。 5: ◯人事マネジメント課長（小國竜一）　およそのパーセンテージ……、それは男性・女性合わせてということですか。 6: ◯委員（岡部かおり）　そうですね。取得の見込みといいますか、取得したいという方は。 7: ◯人事マネジメント課長（小國竜一）　いわゆる、今回の改正後にということですかね。 8: ◯委員（岡部かおり）　いや、改正前と改正後で、大体……。 9: ◯委員長（中村真一）　挙手をして発言をしてください。 10: ◯委員（山上高昭）　休憩して、ちょっと聞いたほうがいいんじゃないですか。
   11: ◯委員長（中村真一）　暫時休憩します。 　　　　（休憩　午後１時31分） 　　　　（再開　午後１時32分） 12: ◯委員長（中村真一）　再開します。 　もう一度、質問をしてから答えていただきましょうか。 13: ◯委員（岡部かおり）　以前、育児休業でどれぐらいの取得率があって、今後、非常勤を入れまして、男女合わせてどれぐらい取得をするのかを教えてください。 14: ◯人事マネジメント課係長（渡邉洋介）　それでは、お答えをさせていただきます。今までというのを改正前というふうに捉えまして、今現在の数字になりますけれども、令和３年度の数字で申し上げます。率ということでしたら、正規職員、そして非常勤職員とも、女性職員につきましては100％でございます。全員が育児休業を申請しているという状態で、もちろん取得しているという状態でございます。 　男性職員につきましては、申し訳ありません。非常勤職員で、育児休暇かどうか、つまり配偶者の方が出産されたかどうかということの把握が少しできておりませんが、取得者はゼロ名でございます。正規職員につきましては、令和３年度で40％の職員が育児休業……、取得すべき人数でですね、40％の職員が取得しているという状態にあります。以上でございます。 15: ◯委員（岡部かおり）　育児休業中は、業務はどのような感じで補填というか、補っておりますか。 16: ◯人事マネジメント課長（小國竜一）　育児休業中はもちろんお休みでございますので、基本的には、そのときの職場の状況にもよりますけれども、代替職員を配置するようにしております。以上でございます。 17: ◯委員長（中村真一）　ほかにありませんか。 18: ◯委員（松崎百合子）　非常勤職員といってもいろいろな非常勤のタイプがあると思うんですけれども、今回この改正で対象になるのは、どのような非常勤の方たちですか。 19: ◯人事マネジメント課長（小國竜一）　基本的には会計年度任用職員の方になります。勤務がですね、原則週３以上の勤務の会計年度任用職員の方が対象となります。以上です。 20: ◯委員（松崎百合子）　会計年度任用職員でも、パートタイムとフルタイムがいらっしゃると思うんですけれども、どちらも対象ですか。 21: ◯人事マネジメント課長（小國竜一）　はい。週３以上、もしくは年121日以上の就労がある方は、パートタイムの職員さんも対象になります。 22: ◯委員長（中村真一）　ほかにありませんか。 23: ◯委員（松崎百合子）　昨年度の改正法に基づいて、もう今回で一応、条例改正が完了するということでしたけれども、一応、昨年度の育休法の改定が６項目ほどあるようですね。それで、全部、一応大野城市の条例で適用されるようになってきているんでしょうか。 24: ◯人事マネジメント課長（小國竜一）　冒頭に説明いたしましたように、今回の改正を大きく２点ご説明いたしたと思います。それ以外に、例えば子の出生後57日間、いわゆる８週間以内の育児休業の請求期限が短縮されております。現行では一月前まで、改正後は２週間前までですが、これは規則で改正することになっております。 　あわせて、今、現にあるんですけれども、育児参加の方の休暇５日間がございます。今、産前６週、産後８週間という期間内ですが、産後のほうを延ばしまして、１年間取れるということも改正いたします。これも規則の改正でございますので、条例の改正としては冒頭に述べた２点ということになりますので、全ての条例、規則等で改正して網羅するようにはしております。以上です。 25: ◯委員（松崎百合子）　今おっしゃった規則の改正は、いつ行われる予定なんでしょうか。 26: ◯人事マネジメント課長（小國竜一）　同時期に並行して行っております。 27: ◯委員（松崎百合子）　厚労省の説明資料で、６項目あるんですけれども、まず最初にパパ育休制度についてですね。パパ育休制度ももちろん本市でも実施されるということで、この分は10月１日からというふうになっておりますけれども、一応、法律の改正どおりの改定にこの規則でなるということでしょうか。 28: ◯人事マネジメント課長（小國竜一）　まず、今までのいわゆるパパ休暇といわれるものからちょっとご説明させていただきたいと思います。今、松崎委員がおっしゃったように、パパ休暇というものが今までありました。10月１日から変わるんですけれども。通常、育児休業の取得は原則１回となっていますが、子どもの出生後、父親が８週間以内に育児休業を取得した場合には、特別な事情がなくても再度育児休業が取得できる制度、これを今まで「パパ休暇」というふうに呼んでおりました。要件としましては、子の出生後８週間以内に育児休業を取得していること。それと、子の出生後８週間以内に育児休業が終了していることでございます。 　10月１日からは、新たに「出生時育児休業」というものですけれども、これはいわゆる「産後パパ育休」というふうに言われておるものですけれども、これは、子の出生日から57日以内に育児休業が取れる。請求期限も１か月から２週間前までに短縮される。しかも２回取れますというところで、請求期限が短縮、そして休みの緩和というところになります。今まで言われていましたパパ休暇というのは、いわゆる産後パパ育休をもって廃止という形になります。以上でございます。 29: ◯委員（松崎百合子）　産後パパ育休については10月１日から実施される予定で、他の自治体では産後パパ育休制を一応義務化するとか、福岡市も報道なんかでも、ほぼ義務化みたいにされているんですけれども、本市ではそのような検討はされてないでしょうか。 30: ◯人事マネジメント課長（小國竜一）　これはさきに、今年度の４月１日からもう義務づけられているところでございますけれども、こういった育休制度を詳しく個別に説明すること、そして、相談窓口を設けること、そして、例えば対象者が相談に来たときに、今までの取得の事例等の提供をすること等が、事業者として義務づけられております。当然、本市としましてもそのような体制を取っております。福岡市の報道は私も存じ上げております。ただ、「必ず取りなさい」ということをこちらのほうから、いわゆるそういった義務づけというのは、ちょっと趣旨に反してきますので、十分な制度の説明、そういったものを申し上げた後で、ご本人、特に男性職員のほうが取得するかどうかを決めていただくというふうな体制をしいていこうと思っています。 31: ◯委員（松崎百合子）　産後パパ育休制度は産休内の制度だと思いますけれども、一応、給与の保障というのは、女性、実際出産した方の場合には保障されているのか。そして、産後パパ育休を取る人にはどうなるのか、お願いします。 32: ◯人事マネジメント課長（小國竜一）　基本的に休業ですので、お給料は男女問わずお支払いはされません。ですが、育児休業開始から180日まで、標準報酬日額の３分の２、いわゆる67％。181日以降、１歳到達日前は、50％を共済のほうから育児手当給付金として支払われます。この標準報酬日額ですけれども、どこの日額を出すのかと申し上げますと、まず標準報酬月額というものが支給開始以前の連続した12か月間、１年間の平均報酬月額を算定いたします。その分を、22分の１を標準報酬日額として計算いたします。以上でございます。 33: ◯委員（松崎百合子）　確認なんですけれども、産後８週間の産休にも給与は出ないということなんでしょうか。 34: ◯人事マネジメント課長（小國竜一）　いわゆる産前産後休暇、６週、８週ですね。その分は給与をお支払いします。 35: ◯委員（松崎百合子）　産前産後休暇の６週、８週は、給与として払われるということですね。そして、産後パパ育休については、育休ということで給与は支払われなくて、180日の平均報酬の６割ということになるということですか。 36: ◯人事マネジメント課長（小國竜一）　そのとおり、先ほどご説明したとおりでございます。 37: ◯総務財政部長（船越康二）　先ほどもご質問にありました。育児に関する休暇とか休業を男性職員に取得することを義務づけるかというお話がございましたが、課長が説明しておりますとおり、処遇にも関係いたしますので、私どもとしては強制的に取得することはできませんし、いたしません。 　ただし、私どもはこれまでもずっと、子どもの生まれた男性職員には、こういう休暇制度がある、こういう処遇で手当が出るというものは丁寧に説明してきております。その効果もありまして、先ほど申し上げたとおり、男性の育児休業職員の取得率は40％ということで、国よりも高いですし、近隣自治体よりもはるかに高い現状がございます。この取組を引き続き続けてまいりたいというふうに考えております。 　それから、私ども職員の育児休業の制度に関しましては、地方公務員法の地方公務員の育児休業に関する法律に基づいて制定したこの条例、それから地方公務員の育休法の上位には国家公務員の育休法の法律がございます。それに準拠した形で私どもはこういう制度を構築しておりますので、例えば施行しないものがあるかというご心配がありましたが、そういった心配は一切ございませんで、国家公務員がそういう制度であれば、地方公務員も同じように準拠いたしますので。かつ、条例で制定してまいりますので、制度に漏れがあるとか、そういうことは一切ございませんので、申し上げておきます。以上でございます。 38: ◯委員（松崎百合子）　産後パパ休暇について、これまでも努力されてこられたと思いますが、今後もやはり、男性も最初から育児に参加できるように推進していただきたいと思います。 　それで、２番目の周知のほうは、今年の１月から……４月から進められてきていますね。 　それで、あと、その対象者なんですけれども、改正育児休業の全部の対象なんですが、一応「事実婚は対象になる」というふうに前も回答をいただいているところなんですけれども。あと、今度、大野城市もパートナーシップ制度が、県に準じて取り組むということになっております。それで、パートナーシップ制度の配偶者ですね。パートナーシップ制度に登録した方の配偶者の方にも適用されると考えていいでしょうか。 39: ◯人事マネジメント課長（小國竜一）　今、おっしゃったように、本市でパートナーシップ制度を進めておるというのは当然、承知しております。ただ、その中で産休なり育休なりの制度をどのように組み込んでいくのかというのは、本市のパートナーシップ制度がどういう形になるのかによっても変わってくると思いますので、労使協議も必要であれば、通じて進めていきたいと思っております。 40: ◯委員（松崎百合子）　それで、パートナーシップ制度に関しては、この件はまだ対象に入ってないかなと思うんですけれども、人権男女共同参画課のほうと協議されて、ぜひ進めていただきたいと考えるんです。いろいろなケースがありますけれども、シングルマザーと結婚されてカップルになられた、女性から男性になられたカップルがあって、カップルになった後に出産されるというようなケースもあります。それで、やはり改正育児休業法がそういうパートナーシップ制度の対象者にも適用されるように取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 41: ◯人事マネジメント課長（小國竜一）　先ほども申し上げましたけれども、本市におけるパートナーシップ制度の構築を見て、その形を見て、必要に応じて、当然対象者の方に不利益にならないような形で関係課と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 42: ◯委員（松崎百合子）　よろしくお願いします。 43: ◯委員長（中村真一）　ほかにありませんか。 44: ◯委員（原田真光）　先ほどの質問の中で、男性の正規職員は取得率が40％を超えて、他市よりも、国の基準よりも高いということでしたけれども、非常勤がゼロ人というお話もありましたが、ゼロ人である理由というのは、対象者を把握していないからなのか、それとも何かほかに理由があるのでしょうか。 45: ◯人事マネジメント課係長（渡邉洋介）　先ほど申し上げましたとおり、１点は、出産をされたときに配偶者の方、例えば男性の会計年度任用職員がいらっしゃって、配偶者の方が出産をされましたというときに、そもそも被扶養の関係がどうなるかで、人事部局としてそれを把握する状況にない可能性もあります。例えば保険証に入れるから、人事に「子どもが生まれました」という届出をしましたという場合もあれば、そうでない場合もありますので。それで正しくは把握していないということです。すいません、一部付け加えさせていただくならば、実際にそういうケースがございませんので、把握していなくて、もしかしたら、保険証に扶養枠で、配偶者の方の扶養に入れていて、こっちには言っていないことがあれば、把握はできないという意味で「把握できない」と申し上げましたが、今のところ、実際にはケースがございません。一つは、会計年度任用職員の男性の方の年齢構成等々もあるかというふうには考えております。以上でございます。 46: ◯委員（原田真光）　すいません、確認ですけれども、この男性の非常勤職員というのは人数的に少なくて、かつ高齢の方が多いという認識でよろしいのでしょうか。 47: ◯人事マネジメント課長（小國竜一）　今、ちょっと精緻な数や割合は持ち合わせておりませんけれども、おっしゃるとおりでございます。 48: ◯委員長（中村真一）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 49: ◯委員長（中村真一）　ないようですので、質疑を終わります。 　これより議員間討議を行います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 50: ◯委員長（中村真一）　議員間討議を終わります。 　これより討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 51: ◯委員長（中村真一）　討論を終わります。 　第49号議案、大野城市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての採決を行います。 　第49号議案は原案のとおり決することに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 52: ◯委員長（中村真一）　異議なしと認めます。よって、第49号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　暫時休憩します。 　　　　（休憩　午後１時54分） 　　　　（再開　午後１時54分） 53: ◯委員長（中村真一）　再開します。 　第50号議案、財産の取得についてを議題とします。 　執行部の説明を求めます。 54: ◯デジタル推進課長（原　勇作）　それでは、第50号議案、財産の取得についてご説明をいたします。 　本案件は、職員が使用する事務用パソコンを取得するに当たり、大野城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものです。 　２ページ目をお願いいたします。 　取得する財産は、職員が日常業務で使用している事務用パソコン117台、それと、それに付属するマウス一式でございます。 　これは、故障などで修理ができないパソコンや、老朽化したパソコンを計画的に更新するものです。 　全体の取得額は、消費税込みで1,948万7,413円です。 　契約の相手方は、株式会社大塚商会九州支店です。 　契約の方法は、令和４年７月14日執行の指名競争入札により相手方を決定し、７月21日に仮契約を締結しております。説明は以上でございます。 55: ◯委員長（中村真一）　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 56: ◯委員（平井信太郎）　職員の皆さん用のパソコンを117台購入ということで、ちょっと気になったのが、117台購入するということは、117台を廃棄するということになりますね。その廃棄の件で、いろんな大事なデータとかが入っておりますので、そこら辺の廃棄のプロセスとかが分かったらちょっと教えていただけませんか。 57: ◯デジタル推進課長（原　勇作）　基本、117台買いますが、それを全て廃棄するということではございませんで、実際廃棄する際に関しては、データをきちんと消去する……、ハードディスクを物理破壊するであるとか、電磁的にデータを消すというような処理をしております。それに基づいて廃棄をさせていただいているという状況でございます。以上です。 58: ◯委員（平井信太郎）　そこまでちゃんとやられているとは思うんですけれども、市民の個人情報とか、いろんな大切なデータが絶対外部に漏れないような対応をこれからもよろしくお願いいたします。以上です。 59: ◯デジタル推進課長（原　勇作）　承知いたしました。 60: ◯委員長（中村真一）　ほかにありませんか。 61: ◯委員（松崎百合子）　117台取得されたメーカーとか機種とかはどのようなものになるんでしょうか。 62: ◯デジタル推進課長（原　勇作）　機器に関しては一定の仕様を決めさせていただいて購入しております。現在落札されたものに関しては……、少々お待ちください。暫時休憩をお願いします。 63: ◯委員長（中村真一）　暫時休憩します。 　　　　（休憩　午後１時58分） 　　　　（再開　午後１時59分） 64: ◯委員長（中村真一）　再開します。 65: ◯デジタル推進課長（原　勇作）　お答えいたします。機種については、富士通の機種になります。パソコン自体はもうノートパソコンでございますので、ＬＩＦＥＢＯＯＫという機種になっております。以上でございます。 66: ◯委員（松崎百合子）　大体、導入、移行のスケジュールはどんな感じですか。 67: ◯デジタル推進課長（原　勇作）　導入に関しては、今は、仮契約をさせていただいておりまして、議決をいただいたら正式に契約を結ばせていただいて、速やかに調達すると。契約の最終期限は令和５年の２月28日になっておりますので、それまでに物品としては入ってくる予定です。実際に職員に行き渡せられる状態になるのが２月28日と思っていただいて結構でございます。以上です。 68: ◯委員（松崎百合子）　以上です。 69: ◯委員（河村康之）　先ほど、パソコンの廃棄の件、お話がありましたけれども、ディスクを壊したりとか消去すると言っていましたが、それは市役所でされるんですか。どこかの業者に委託をしてされるんですか。 70: ◯デジタル推進課長（原　勇作）　廃棄する際は、一応市役所でデータを消去ということも……、暗号情報をばーっと入れて中のデータを読み取れない状態にするという方法を取りつつ、あとは業者のほうに出して、物理的に破壊していただくというような対応を取っております。 71: ◯委員（河村康之）　ちょっと確認なんですけれども、よくまどかぴあで企業の中古パソコンの購入、販売とかをされてあるんですが、じゃあ、そういうところには大野城市の中古のパソコンは出てないということなんですね。 72: ◯デジタル推進課長（原　勇作）　委員のおっしゃるとおりでございます。 73: ◯委員長（中村真一）　ほかにありませんか。 74: ◯委員（原田真光）　こちらのノートパソコンは117台ですけれども、こちらは全て同一の機種になるんでしょうか。 75: ◯デジタル推進課長（原　勇作）　全て同一の機種になります。 76: ◯委員（原田真光）　こちらのパソコン用マウス等を含めずに、ノートパソコンの単価を教えてください。 77: ◯デジタル推進課長（原　勇作）　すいません、ノートパソコン自体が、どうしてもマウスも含めての話になってしまうんですが、それでもよろしいでしょうか。 78: ◯委員（原田真光）　はい。
   79: ◯デジタル推進課長（原　勇作）　今回の入札結果に基づいた単価で言いますと、今回は税抜きで約15万2,000円です。以上でございます。 80: ◯委員（原田真光）　先ほど機種名を教えていただきましたけれども、こちら、ストレージはＳＳＤ、ハードディスク、どちらになりますか。 81: ◯デジタル推進課長（原　勇作）　今回の調達はＳＳＤで行っております。 82: ◯委員（原田真光）　もう１点確認ですけれども、ＣＰＵはどこのメーカーとか……。 83: ◯デジタル推進課長（原　勇作）　仕様で言いますと、ＣＰＵはインテルのＣｏｒｅ ｉ５を使っております。あと、メモリーは８ギガを搭載するようにしております。以上でございます。 84: ◯委員長（中村真一）　ほかにありませんか。 85: ◯委員（原田真光）　Ｃｏｒｅ ｉの７とか９とかありますけれども、そういったところまで、すみません、お願いします。 86: ◯デジタル推進課長（原　勇作）　Ｃｏｒｅ ｉの、すいません、10世代って言っていますので、10になります。10以上ということで調達させていただいております。 87: ◯委員長（中村真一）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 88: ◯委員長（中村真一）　ないようですので、質疑を終わります。 　これより議員間討議を行います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 89: ◯委員長（中村真一）　議員間討議を終わります。 　これより討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 90: ◯委員長（中村真一）　討論を終わります。 　第50号議案、財産の取得についての採決を行います。 　第50号議案は原案のとおり決することに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 91: ◯委員長（中村真一）　異議なしと認めます。よって、第50号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上で本委員会が付託を受けました案件の審査は全て終了しました。これをもちまして、総務政策委員会を閉会します。 　　　　（閉会　午後２時04分）...